契約期間中に妊娠発覚!契約満了日前に出産の場合はどうすべきか

派遣社員や契約社員などの有機労働契約者が契約期間中に妊娠した場合、どのように出産するかという点についてご紹介します。
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WEBライター

契約期間中に妊娠してしまった

アルバイトや派遣社員、契約社員として働いている場合、基本的には契約期間満了まで働かなければなりません。しかし、特殊な事情がある場合に限り、退職することができます。特に、女性の中には、妊娠により働けなくなってしまうというケースもあるでしょう。この時、法律上どのような処理をするのか、契約期間中に出産が待ち受けている場合はどのようにすべきかご紹介します。

産前産後の女性は働けない

労働基準法では産後の女性を最大8週間働かせてはならないと定めています。つまり、法律では出産してすぐ仕事ができません。民法では仕事の契約について、やむを得ない場合は契約を解除できると謳っていますから、退職自体は問題ありません。また、出産直前の時期も職場に迷惑を掛けてしまう可能性が高いため、仕事ができないことを配慮してもらえるケースは多いでしょう。

給付制限が生じる

産前産後の女性が退職することは問題ありません。ただし、法律上、労働力がない人と考えることができるため、失業保険の給付について一定期間は給付制限が課されます。離職というよりは就業制限が掛けられている時期なのです。その後、出産や育児などを理由に90日以上の延長措置を受け終わった場合、ようやく自己都合による退職として認められます。

契約期間中の出産に関する給付

労働者側からすると、出産一時金や出産手当などの給付を受けたいものでしょう。法律上、契約中の社員には国からお金が支給されることがありますが、正社員以外は支給されるのでしょうか。派遣社員や契約社員の実績についてご紹介します。

出産手当金とは

出産日の42日前から出産翌日56日後まで、会社を休んでしまった場合の期間、出産手当金を受給できます。出産手当金は1日あたり、標準報酬日額の3分の2が支給されるようになっています。産前産後分を別々に申請することもできますが、初回は医師に証明する必要があります。原則として、会社を退職していると支給されません。継続給付が受けられるような仕組みを整えましょう。

契約期間中の支給

契約社員の場合、支給要件を満たせない可能性もあります。出産日から起算して42日前にさかのぼった時、たとえば3ヵ月更新で契約している人が出産を理由に打ち切られてしまうリスクもあります。このような状況において、ある程度の年数働いていた有期労働契約者であれば、出産は簡単に雇い止めをされる理由にはなりません。